経営方針

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則りステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。

 

当社は、社外取締役による取締役会に対する業務執行の監督及び社外監査役を含めた監査役による監査が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

取締役会は社内取締役5名と社外取締役2名で構成されており、毎月1回定例開催し、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。

なお、社外取締役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。

なお、社外監査役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、毎月開催される経営会議に業務執行取締役及び常勤監査役が参加することにより当社グループの業務執行報告と経営課題についての討議、施策決定を行っております。

また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。

 

  • (1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグループ企業や取引先に周知させております。

    この倫理法令遵守精神の向上を図るために、代表取締役社長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・整備を図っております。

     

  • (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

    その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業務執行文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

     

  • (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 各部門及び子会社に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行い、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。

    リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備はコンプライアンス委員会が行っております。

     

  • (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況は方針管理レビューにおいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。

    また、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項については毎月の経営会議で議論し、その業務執行は組織及び業務分掌・職務権限規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。

     

  • (5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 使用人の服務規律及び誠実義務については就業規則において規定し、その他の倫理法令遵守については、企業行動指針を基本として、個人情報保護規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。

    さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行っております。また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行えるよう内部通報制度規程を制定・施行しております。

     

  • (6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • グループ会社の管理統轄は、関係会社管理規程及び子会社事前承認報告運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他会社規範に照らし適切に実行するようにしております。

    グループ会社の緊密な連携については、コンプライアンス委員会が経営企画部、経理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。現在において、当社には親会社はございません。

     

  • (7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項。及び上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

     

  • (8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
    その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • 取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。

    監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独自のスケジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行えるようにしております。さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行われるようにしております。

     

  • (9)監査役への報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  • 当社は、内部通報制度等を通じて報告を行った当社グループの役職員(報告者)の氏名等について秘匿するものとし、報告者の匿名性を確保しております。また、内部通報制度規程により、匿名を希望しない報告者についても、当該報告をしたことによる不利益な取扱いをしてはならないとしており、報告者が不利益な取扱いを受けない体制を整備しております。

     

  • (10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  • 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、またその費用の前払の請求を行う場合、速やかに当該費用等の処理をいたします。

 

 

模式図

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