モリトグループ人権方針
モリトグループは、多彩なパーツや製品を全世界に供給し、人々の豊かな暮らしにつながる本物のものづくりを実現し、未来に向けてさまざまな新たな価値を創造し続けています。
モリトグループは新たな価値の創造が、株主、従業員、お客様、お取引先、地域社会などのあらゆるステークホルダーの支えにより実現していると考えております。
このような考えのもと、モリトグループは事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、その責任を果たすためにモリトグループ人権方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。
モリトグループは、本方針に従い、人権尊重の取り組みを推進します。
1人権に関する国際規範の尊重
モリトグループは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を最低限遵守されるべきものとして理解し、尊重していきます。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
モリトグループは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。当該国・地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾がある場合は、可能な限り、国際的に認められる人権を尊重する方法を追求します。
2適用範囲
本方針は、モリトグループのすべての役員及び従業員に適用されます。また、全てのビジネスパートナーにおかれましても、本方針をご理解いただくことを期待します。
3ガバナンス
モリトグループは、人権尊重を経営の重要課題の一つとして定め、本方針の策定及び実行について、サステナビリティ委員会が責任を持ちながら、適正な社内体制を整備し、本方針の遵守及びその取り組みを監督します。
4人権デュー・ディリジェンス
モリトグループは、人権に対する負の影響を特定し、その防止または軽減するための人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施するように努めます。
5事業活動に関わる人権課題
- （１）強制労働の禁止
モリトグループは、強制労働を認めません。またいかなる形態の現代奴隷制も認めません。 - （２）児童労働の禁止
モリトグループは、最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。 - （３）差別の禁止
モリトグループは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止します。 - （４）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
モリトグループは、一人ひとりが安心して働き続けられるよう、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。
6是正
モリトグループが人権に対する負の影響を直接的に起こした場合または負の影響が発生することを間接的に助長した場合、モリトグループは責任を持って負の影響に対処します。また、取引関係等を通じてモリトグループが人権に対する負の影響に加担した場合には、その影響を防止または軽減するよう努めていきます。
7苦情処理メカニズム
モリトグループは、モリトグループのビジネス活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが報告される仕組み（苦情処理メカニズム）を構築します。その仕組みを通じて、当該影響・関与があったと判断した場合には、十分な事実確認を行った上で、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
8ステークホルダーとの対話
モリトグループは、人権尊重の取り組みの向上と改善に向けて、外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。
9教育
- モリトグループは、本方針の理解促進及び実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行っていきます。
10情報開示
本方針は、サステナビリティ委員会にて承認、取締役会において決議されたうえで、広く一般に開示します。モリトグループは、人権尊重に対する責任を果たすための取り組みなどについて、ウェブサイトなどを通じて報告していきます。
以上
2026年7月1日 制定
モリト株式会社
代表取締役社長
一坪隆紀
