当社の配当政策は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定します。）

• 継続的配当の実現
• 連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
• 業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。